設立の背景

 わが国の65歳以上の高齢者人口は、3186万人(2013年現在)と推計され総人口比25%を占めるまでに至っております。しかもこの趨勢は続き、2035年には、3人に1人が高齢者になるとの予測があり、要介護高齢者の人口が増えるのは必定です。
 しかしながら、一方で介護事業所等を取り巻く社会環境・経営環境は、国家財政と低経済成長に起因する税収と配分のバランスから、介護報酬の引き下げが実施され非常に厳しいものとなっています。
そこで、私たちは、高齢者やその生活基盤となる地域を支援する介護事業所等が重要な社会的使命を担う存在であると考え、この困難の克服をめざし、相互に有益な緩やかなネットワーク形態として、日本医療介護協同組合を設立致しました。

設立の目的

 私たち日本医療介護事業協同組合は、中小の介護事業者が、高齢者や地域の支援者としての生き残りのお手伝いが出来ればと考えています。
そのために、まずは3つの課題(下記参照)

  1. 慢性的な人財不足への取り組み
  2. 介護現場での高い専門性と介護知識を備え、多様な利用者ニーズに適切に応えうる人財の発掘・育成
  3. 経営者・事業所管理者のバランスのとれた経営マネジメント能力の向上に対し4つの処方箋(下記参照)
    1. 質が高く知識偏重にならない実践で役立つ真の人財教育の場の提供
    2. 共同購買によるスケールメリットを活かした競争力強化
    3. 介護事業者同士の情報交換を通じて、経営判断に必要とされる情報共有の機会創出
    4. 様々な情報発信などの実施による業界全体の底上げを実践します。

設立の効果

 組合員は、各種共同事業の実施により、特に、人財問題(採用、教育)、コスト圧縮に関する負担軽減可能となります。また、同業及び関連業界との連携を図ることにより、事業に有益な情報を的確かつ迅速に収集することができます。これらを通じて、先行きの見えない時代のなかで事業運営における判断材料の源泉として安心と安定を図ることが期待できます。
 また、宣伝広告事業など業界内外に働きかける事業により、業界自体の底上げにもなり、ひいては組合企業、各々の働きやすい外部環境の整備に繋げていくことができます。
 以上をもって、組合員の経済的地域の向上を図ります。

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