A. 下記に該当する方々です。
　　　　① 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
　　　　② 外国における高齢者や障害者の施設や居宅等において、当該者の日常生活上の世話、
　　　　　　療養上の世話、機能訓練等の業務に従事した経験を有する者
　　　　③ 政府による介護士認定等を受けた者